当社グループの平成22年10月現在における生徒数は合計44,502名（前年同期比100.1％）となりました。これは、集団授業の生徒は減少したものの、個別授業生徒数が前年同期比116.5％、映像授業生徒数136.3％に増加したことによるものであります。一方、売上高は個別授業と映像授業の一人当たりの単価を伸ばすことができず、集団授業生徒数の減少をカバーするには至りませんでした。今後は個別授業と映像授業の一人当たりの単価を伸ばすことが課題です。
経費面におきましては、学びMAX強化のための拠点統合や移転等などの先行投資を積極的に実施するとともに、人件費や広告宣伝費、印刷費や用品費などの細かな経費を含め効率化を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,874百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は398百万円（前連結会計年度比25.6％増）、経常利益は455百万円（前連結会計年度比31.5％増）、当期純利益は160百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
少子化、経済不況の影響を含め、市場の供給過多による業界の淘汰戦はまだまだ続くでしょう。同時に塾業界の再編もさらに進むわけですが、私としては、再編の意味を改めて考えることが大切だと考えています。つまり、教育サービス産業界としてどのような社会的役割を担うかということです。それはひと言でいえば、子供の将来に夢を持たせるという役割でしょう。教育サービスの土台としては、子供のやる気を喚起すること、勉強の必要性をしっかり説くことが求められています。もちろん学力向上と志望校合格は、業界の中心的な役割に変わりありませんが、今後は受験だけの掘り起こしではなく、別のニーズを捉えなければ発展はありません。当社としてはこれらのニーズを、現在展開している学びMAXと絡めながら有効に提供していくことが目標です。
今後当社が力を入れていきたい分野としては、低学年の能力開発商品、学力が確実に身につく映像授業、差別化できる個別授業などですが、他社との業務提携等でスピードを速めて商品化することも重要だと考えています。
まだ1年目ですから、はっきりした効果は示しにくいところですが、各社がそれぞれの役割を果たす基盤が出来上がったということは言えます。例えば、当社が力を入れている映像授業ですが、制作はジャパンライム株式会社が担当しています。ジャパンライム株式会社は映像制作の専門会社ですから、映像授業の質はさらに向上しますし、外部販売に関しては株式会社市進ウイングネットが営業に専念できるわけです。また、新商品として株式会社個学舎が開発し、今夏販売開始予定の新個別システムは、株式会社市進ウイングネットの販売ルートを活用できるわけです。
今後は、株式会社市進ホールディングスのバックアップ体制をより強化し、各社が質の高い教育サービスの商品化に専念できる環境を完成させたいと思っております。また、利益面においても各社の独立性が高まることにより、経営の効率化を追求できる部分はまだまだ残されております。ホールディングス化のさらなる発展にご期待ください。
当社も被災者の方々に対して、少しでもお役に立てるように、支援をさせていただきたいと考えています。
当社が参画している社団法人「次代の教育を共に拓く会」を通じて義援金を寄付することをはじめ、首都圏で避難生活を送っている中高生を市進学院、市進予備校等に受入れています。講師など教育事業に関連する人材の供給を希望する被災地の塾・予備校等がある場合は、ボランティア希望者を募集し、当社の費用で講師を派遣する予定です。また、被災地の就職先からやむなく内定取消を受け、関東での勤務を希望する学生等の採用を検討することを目的にハローワークなど公共機関と協議を行っております。
グループ会社の株式会社市進ウイングネットは、被災児童生徒を受け入れている学習塾で、対象となる生徒に対してウイングネット、ベーシックウイングの映像授業を無料で支給していきます。
その他、当社の御宿保養荘を被災者住宅として提供する予定で、被災地の千葉県旭市と協議を開始しています。
被災者の方々の気持が教育に向かうのは、ライフラインの復旧が進み、ある程度の衣食住の安定が確保されてからだと思いますが、これらの支援を有効なタイミングで実施していこうと考えています。 |
