社長メッセージ
 
代表取締役社長 下屋 俊裕

代表取締役社長

下屋 俊裕

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

2018年2月期の事業のご報告

●教育サービス業界の現況につきまして

小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により、経営環境が大きく変化し、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に大きくなっております。また、サービスの複雑化と業界の再編成がより顕著な傾向となってきております。

このような変化の激しい経営環境のもと、当社グループにおきましては、「企業競争力の強化」「利益体質の強化」を基本戦略とし、「成長分野へのシフト」を意識しつつ事業展開をしてまいりました。

●学習塾事業についてのご報告

「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進では、通塾しやすい授業料・講習料へ転換したことにより、次年度以降に繋がる低学年層を中心に在籍生徒数を伸長させております。ただし、売上高につきましては、前述の価格改定に加え各種キャンペーン割引、さらに2016年10月に埼玉県内の「市進学院」を株式会社SIGN-1へ移管したこと等の影響により、前年同期比においては減少しております。なお、新規拠点としましては、千葉県内に夏期講習から4教室、冬期講習からは本千葉教室、ちはら台教室の2教室を開校し、千葉・東京東部でのドミナント強化という基本戦略に沿った対応を継続して実施しております。また既存の教室におきましても、教室環境の改善や通塾の利便性等を考慮し、新校舎への移転、教室設備のリニューアルを積極的に実施することで、前述の価格改定だけではなく施設面からも集客強化を図ることを通じて企業競争力の強化に取り組んでおります。

個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎では、外部生も含めた秋の勉強イベントが好調であり、冬期講習以降の売上高増加に繋がりました。新規拠点としましては、千葉市稲毛区長沼のショッピングモール内や、原木中山、千住大橋に開校しております。また、映像授業とICTツールを活用した自立型個別指導学習塾「MANA」の導入を進め、能動的学びと学習量の増大による学力向上により他の個別指導塾との差別化を実現し、競争力を強化しております。直営教室の運営だけでなくフランチャイズ(FC)展開にも引き続き注力した結果、FC関連の売上高は前年同期比で増加しております。

茨城県において「茨進」を運営する株式会社茨進の在籍生徒数は、好調な入試合格実績により引き続き堅調に伸びております。新規拠点としましては荒川沖校、土浦神立校を開校し、取手校、つくば学園の森校では新校舎への移転を実施、また阿見本部校、つくば梅園校で教室設備のリニューアルを実施するなど、さらなる企業競争力強化に取り組んでおります。

●教育関連事業についてのご報告

全国の塾・学校等教育機関向けの映像を企画・販売しております株式会社ウイングネットにおいて、高校生向けには学研プライムゼミを含めた本格的な大学受験コンテンツ群の編成、中学生向けには教科書対応コンテンツによる自立学習支援の促進、また加盟校様向けには受講管理システムの積極活用の提案などが奏功し、売上高・利益ともに前年同期を上回っております。

各種映像の制作・販売を実施しているジャパンライム株式会社、日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンター、介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスの各社においても前年同期と比較して売上高を伸長させております。特に、2017年12月には、小規模デイサービス、リハビリ特化型デイサービス、居宅介護支援事業を運営する株式会社時の生産物が当社グループに参画し、介護事業成長の可能性を拡大しております。

●株式会社市進ホールディングスの事業についての報告

学童事業につきましては千葉県内に学童保育施設「ナナカラ」を4拠点、英語による保育を運営する「みらいえインターナショナルスクール」を都内に1拠点運営しており、前年同期と比較して売上高と利益を伸ばし、計画どおり推移しております。また、官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供する能力開発部は、教育ノウハウの販路を拡大し、受注先は順調に増加いたしました。さらに、インド、香港で日本語学校と日本人向け学習塾を展開する海外事業部は、生徒数を増やし、ほぼ黒字化の目途をつける段階に達することができました。株式会社学研塾ホールディングスとの共同出資による株式会社GIビレッジについては、営業開始5年目を迎え、初めて黒字化を達成しております。

2019年2月期の見通しについて

当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。「株式会社市進は、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の県立東葛飾中学校で54名、県立千葉中学校で27名の合格実績を、高校受験においては千葉高等学校で61名、船橋高等学校で98名、東葛飾高等学校で97名、千葉東高等学校で66名の合格という実績を出したことで、地域一番塾としての地位をより強化することができましたので、今後の集客にも弾みをつけられると考えております。他方、主に千葉県内で20年以上営業を続けている教室につきましては、集客力強化のために移転やリニューアルを実施するなど、前度に引き続いて、拠点設備への投資を継続してまいります。さらに、高校生部門では、高校生の通塾率が上昇している状況の中、現役高校生対象の「市進予備校」の再ブランド化を図ります。具体的な施策としては、生徒に担当チューターを配置し、志望校合格のための学習方法・学習量をマネジメントし、2020年大学入試改革の動向も踏まえながら、現役での第一志望大学への進学率をさらに高めていきます。小学生部門では、小学校低学年向けには、小学校1年生からの「いちしんの脳育」として、「プログラミング講座」「キッズ英語4技能」「速読・速脳」「国語的算数教室・図形の極」コンテンツを導入いたします。小学校高学年以降の本格的な学習に備えて、学習ポテンシャルを高めることを目標に、子どもに大切な探求心・発見力・表現力を育むコースで、勉強の楽しさを伝え、中学受験コースにつなげてまいります。

株式会社個学舎及び株式会社アンドゥにつきましては、小学生の英語に注力いたします。通常授業に加えて映像授業による英検講座で小学生のうちに英検5級合格を目標として設定します。また、映像授業を活用した中学生5科体制を確立し、学習量の確保を通じて、受験に合格する個別指導を目指します。

株式社茨進は、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の並木中等教育学校で85名の合格、日立第一高等学校附属中学校で67名の合格実績を、高校受験においては土浦第一高等学校で87名、竹園高等学校で108名、水戸第一高等学校で82名の合格実績を出したことで、地域一番塾としての地位をさらに強固なものとし、圧倒的な「茨進」ブランドにより集客力を強化してまいります。

株式会社ウイングネット及び株式会社まなびソリューションズは、映像教材を利用した学習指導につきまして、英数2科目の体験映像から自立学習サポートまで、学習効果の定着を図り、売上高の伸長を図ります。

2017年度まで株式会社市進が運営してきた小学校受験の「桐杏学園」、当社が運営してきた学童保育「ナナカラ」、英語による保育「みらいえインターナショナルスクール」は、それぞれ一定の成長を遂げてきたことから、2018年度より、幼児学童専門の事業会社「株式会社市進ラボ」として独立させました。新学期からは東京都中央区に「みらいえインターナショナルスクール八丁堀」を開設いたします。今後も各ブランドの採算を明確にしながら、幼児低学年の集客に注力してまいります。

ジャパンライム株式会社は、スポーツ関連としましてフィットネス事業に進出し、株式会社江戸カルチャーセンターは、堅実な営業力に加え、2020年の東京オリンピック開催による日本語への関心の高まりなどの追い風なども活用し、それぞれ収益の増加を目指します。

株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、互いの相乗効果によりサービス内容や集客力の向上なども図りながら、当社グループ内での介護事業を成長させるべく取り組んでまいります。

株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行業務受託だけでなく、外部収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。

本年3月、旅行会社の株式会社アイウイングトラベル【旧社名:パス・トラベル株式会社】が当社グループに参画しました。従来の関西方面を中心とした営業展開を維持しながら、当社が資本参加する東京都英語村や取引先・関連先企業等の各種学習イベント、さらには全国展開するウイングネットや海外事業などグループ内でのニーズに応えることができるものと考えております。

官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供する能力開発部は、事業として順調に成長してきたこともあり、2018年度より「コンサルティング事業本部」として、当社内の事業本部に昇格し、独立採算制を高め、さらに取引先のニーズに応えることのできる体制を整えてまいります。

海外事業部では、インド、香港に続き、2018年度より北京で日本人向け学習塾事業を開始します。当社が海外事業を開始して6年目となりますが、人材育成や運営ノウハウなど、これまでの蓄積も活用しながら、慎重な中にも着実に海外展開を進めてゆく予定です。

また、株式会社学研ホールディングスを中心として、当社も共同出資をしている株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY(東京都英語村)は、本年9月に本稼働いたします。現在、事前の営業活動も順調に進展しており、当社グループの英語学習への取り組みとの相乗効果も見込まれるなど、投資効果を獲得すべく、さらに努力してまいります。

以上のとおり、千葉・東京東部・茨城を中心とした地域への教室展開や、教育サービスを基軸とした新規事業への投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。

株主の皆様には、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2018年4月