社長メッセージ
 
代表取締役社長 下屋 俊裕

代表取締役社長

下屋 俊裕

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

2019年2月期 事業概況のご報告

教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心も高まってきております。

このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいりました。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいりました。

教育事業におきまして、株式会社市進は、前年から取り組みましたプログラミング講座や玉井式国語的算数など、新たな小学校低学年向け教育サービス講座の開講の効果もあり、特に小学生を中心に生徒数は増加しております。小学校高学年以降の本格的な学習に備えて、学習ポテンシャルを高めることを目標に、子どもに大切な探求心・発見力・表現力を育むコースで、勉強の楽しさを伝え、中学受験コースにつなげてまいりました。

個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、学校の成績アップと公立高合格を目指す中学5科総合コース、英検対策コースなど、コースをわかりやすくご提案することを進めており、堅調に推移しております。

茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、秋の公開模試や冬期講習などの集客に注力し、在籍生徒数については前年同等の成果を挙げております。

コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、AIを活用したコンテンツを導入いたしました。システムで運用できる部分はシステムで運用し、講師やチューターはめんどうみの時間をより多く確保することで、学習効果を高め、好調な売上高を維持しております。

介護サービス事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、稼働率の向上が継続しており、順調に推移しております。当連結会計年度では、認知症対応型共同生活介護施設と小規模多機能型居宅介護施設なども新規に導入し、サービス提供機能の拡大を図りました。

日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、学習塾グループならではの面倒見により集客は好調で、生徒数は前年同期比112.1%となりました。

また、株式会社学研ホールディングス、株式会社エデューレエルシーエー、一般財団法人英語教育協議会、株式会社博報堂と共同で運営する東京都の事業でありますTOKYO GLOBAL GATEWAY(東京都英語村)は2018年9月6日にグランドオープンいたしました。英語4技能への対応と世界で活躍できるグローバル人材のきっかけとなる英語の実践の場として、これまで実施してきましたイングリッシュキャンプのノウハウも最大限に活用し、「英語の市進」を強化してまいりました。

グループ全体の費用面におきましては、業務効率の改善、印刷物の冊子化、人材の適正配置を図るなど経費統制に取り組み、効率化を達成しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は16,410百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は405百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益は219百万円(前年同期比19.1%減)となりました。特別利益として受取補償金93百万円の計上、特別損失として教室移転に伴う原状回復工事費などの費用として固定資産除却損98百万円の計上、減損損失113百万円を計上いたしました。一方で、今年度を含め最近の業績において収益が堅調に推移し、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを行いました。この結果、解消が長期にわたると見込まれる将来減算一時差異に係る繰延税金資産についても回収可能性があると判断し、343百万円の法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は309百万円(前年同期比14.9%増)となっております。

2020年2月期の見通しについて

今後も、国内経済は企業間競争の激化や先行き不透明な状況が続くものと推測され、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。また教育サービス業界に対する社会の関心は一層高まると同時に、社会的ニーズの変化に素早く柔軟に対応する力が求められております。このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。

教育事業におきまして、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進は、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の県立東葛飾中学校で52名、県立千葉中学校で36名の合格実績を、高校受験においては、千葉高等学校で54名、船橋高等学校で69名、東葛飾高等学校で64名、千葉東高等学校で57名の合格という実績に加え、地域の人気校にも多数の合格者を出すことができました。今後も地域一番塾としての地位をより強化すべく、活動してまいります。

更に、高校生部門では、大学の定員厳格化傾向が続き、高校生の通塾率が上昇している状況の中、現役高校生対象の「市進予備校」において、生徒に担当チューターを配置し、志望校合格のための学習方法・学習量をマネジメントし、2020年大学入試改革の動向も踏まえながら、現役での第一志望大学への進学率をさらに高めていきます。

千葉県で学習塾を運営する株式会社NPS成田予備校は、市進の進学情報やコンテンツなども活用し、地域密着型指導を一貫して実践してまいります。

個別指導塾を運営する、株式会社個学舎及び株式会社アンドゥにつきましては、小学生の英語に注力いたします。通常授業に加えて映像授業による英検講座で、小学生のうちに英検5級合格を目標として設定します。中学生においては、映像授業を活用した5教科体制を確立し、学習量の確保を通じて合格を目指します。また、高校生においては、ウイングネットや学研プライムゼミなどのweb講座も利用し、合格する個別指導をさらに進めてまいります。

茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の並木中等教育学校で98名の合格、日立第一高等学校附属中学校で65名の合格実績を、高校受験においては土浦第一高等学校で94名、竹園高等学校で96名、水戸第一高等学校で82名の合格実績を出すなど、地域一番塾としての地位をさらに強固なものとし、圧倒的な「茨進」ブランドにより集客力を強化してまいります。

また茨城県教育委員会は、「県立高等学校改革プラン実施プランI期(第1部)」を発表し、県立中高一貫校を2020年度から2022年度までの3年間で、10校増設する案を示しました。2020年度には竜ヶ崎一高・太田一高など5校、2021年度には土浦一高・水戸一高など3校、2022年度には水海道一高・下妻一高の2校が中学生の募集を開始します。これまでの公立中高一貫校の実績を基に、新たに開校される県立中高一貫校でも地域一番塾となるよう取り組んでまいります。

小学校受験の「桐杏学園」、学童保育「ナナカラ」、英語による保育「みらいえインターナショナルスクール」を運営する株式会社市進ラボは、設立2年目を迎え、今後も各ブランドの採算を明確にしながら、幼児低学年の集客に注力してまいります。2019年度春には、35名のナナカラ生が市進学院、個太郎塾に在籍し、小学生の集客に寄与しております。

コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業につきましては、以下のとおりです。

学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットは、定期テストのクラス順位アップや英検対策のコンテンツをはじめ、新入試で求められる「表現力」「記述力」が身に付くコンテンツなど、中学受験、高校受験、大学受験に合格できるコンテンツの開発や自立学習のサポートなどにより、学習効果の定着を図り、売上高の伸長を図ります。

各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は、株式会社ウイングネットとともに関西支社を展開し、関西でのセミナー事業の開拓など、新規顧客獲得に努めます。

オーダーメイド型旅行会社を運営する株式会社アイウイングトラベルは、従来の関西方面を中心とした営業展開を維持しながら、当社が資本参加する東京都英語村や取引先・関連先企業等の各種学習イベント、さらには全国展開するウイングネットや海外事業などグループ内でのニーズに応えてまいります。

日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、出入国管理及び難民認定法の改正により、今後、活発化が予想される日本国内での海外人材の受入れに関連し、外国人向けの日本語教育を新たなビジネスチャンスとして、研究してまいります。

介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、互いの相乗効果によりサービス内容や集客力の向上なども図りながら、当社グループ内での介護事業を成長させるべく取り組んでまいります。

株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行業務受託に加え、グループ外から収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。

官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供するコンサルティング事業研究所は、独立採算制を採用し、さらに取引先のニーズに応えることのできる体制を整えてまいります。

海外事業部では、インド、香港に続き、2018年度より北京で日本人向け学習塾事業を開始しております。海外赴任地での受験ニーズも高く、合格実績面でも良い結果がでています。当社が海外事業を開始して7年目となりますが、人材育成や運営ノウハウなど、これまでの蓄積も活用しながら、慎重な中にも着実に海外展開を進めてゆく予定です。

また、株式会社学研ホールディングスを中心として、当社も共同出資をしている株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY(東京都英語村)は、今後ビジネスチャンスが見込まれる英語学習への、当社グループの取り組みとの相乗効果も見込まれるなど、投資効果を獲得すべく、さらに努力してまいります。

グループ全体の費用面におきましては、教室展開、移転、リニューアル、ウイングネット映像の充実、システム開発などを計画しております。千葉・東京東部・茨城を中心とした地域への展開や、教育サービスを基軸とした教育関連事業への投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。

これまでの株主の皆さまのご支援に深く感謝申し上げるとともに、今後の市進教育グループの発展につきましてもご支援を頂戴したく、よろしくお願い申し上げます。

2019年4月