カスタマーハラスメントに対する基本方針
1.はじめに
2026年10月1日施行の「改正労働施策総合推進法」に基づき、当社および当社グループ（以下、「当社」とします）
では、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定いたしました。
2.カスタマーハラスメントの定義
お客様からの要求や言動のうち、内容に妥当性を欠くもの、妥当性があっても当該要求を実現するための
手段・様態が社会通念上不相当なもの、または当社の従業員の就業環境が害されるものをカスタマーハラスメントとします。
詳しくは政府広報オンラインhttps://www.gov-online.go.jp/article/202510/entry-9370.htmlをご覧ください。
3.該当する行為
以下の記載は例示でありこれらに限定されるものではありません。
・身体的、または精神的な攻撃（暴行、傷害、暴言、侮辱、土下座の要求等）
・継続的、執拗な言動（同様の質問を繰り返す、揚げ足取り、執拗な責め立て等）
・拘束的な言動（長時間におよぶ不退去、居座り等）
・差別的、あるいは性的な言動
・当社従業員個人への攻撃や要求、個人情報等のSNSやインターネット等への投稿
・正当な理由のない謝罪の要求や金銭補償の要求
4.対応方針
カスタマーハラスメントと判断される行為に対しては、状況に応じて対応を中止いたします。
またその際は、従業員から上長等に報告相談することを推奨しており、当社が悪質な行為と判断した場合には、法令に従い、外部専門機関への相談、警察等への通報、法的措置等を含め厳正に対応いたします。
当社はこれからもお客様とのより良い関係を構築し、質の高い教育サービス、介護福祉サービスの提供に尽力していきたいと考えております。引き続きご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。